子ども・子育て政策に力を入れる世田谷区役所が、まず率先 して男性職員の育休取得率100％を目指すべき（男性の育休取得率：令和元年度23.8％、2年度に 40％、4年度に65.3％）

世田谷区立小学校の新BOP学童クラブでは、春休みと夏休みにお弁当を持参しなければならないが、保護者への事務的負担なくお弁当の配達サービスを利用できるよう、仕組みを整えて拡充すべき。

区では、人と動物との共生社会を作るために、地域に密着して、動物に関する困りごとの把握や情報共有が可能となる動物連絡員の仕組みを構築した。動物愛護の観点から、動物が身近な人もそうではない人も、住みやすい社会を作っていかれる取り組むべき。

コロナ禍を経て、体と同様に、心の健康維持についても努力が必要な時代になった。
国による「心のサポーター養成事業」などの取り組みを進めるべき。

区には、全国でも数少ない、行政と民間活動団体との協働で生まれた「世田谷ボランティア協会」があり、40年以上にわたって福祉文化を醸成してきた。ボランティアは誰かに何かを「してあげる」のではなく、お互いの違いを認めあって「あげたらもらっちゃおう」という文化であることを提示した、故・牟田悌三（むたていぞう）さんの理念を大切に育てていくべき。

認知症を発症する人の数は増加傾向をたどっている。認知症の方の生活の見え方や感じ方を学び、認知症になると何もできなくなる、という固定観念を捨てて、生活を楽しめる考え方や、認知症にやさしいデザインを取り入れる工夫について学べる社会をつくるべき。

今の子育て世代は、「しつけ」という言葉に代表される、親から子への一方的な子育てを経験した方が多くいる。「世田谷区子ども条例」の改訂に向けて、子どもの意見を尊重する社会の構築を目指すとともに、親であることそのものを支え、応援する仕組みづくりに注力すべき。

保育施設整備に加え、認可外保育の保護者負担を軽減し、待機児童ゼロに向けてすべての施策を実施すべき。

親の働き方に柔軟に対応し、待機児童減少を実現するために、
区内幼稚園に預かり保育拡充を積極的に働きかけるべき。

新型コロナワクチンの住民接種に向けて、運搬や保管、接種状況の把握など、万全の体制で挑むべき。

虐待の連鎖を断つ総合的な支援のために、予防型支援や治療アプローチなどに取り組むべき。

保育園が地域の子育て拠点となるよう、相談機能の充実や一時保育の利用制限緩和を図るべき。

ひきこもりを多様性として受け入れ、就労希望者が才能を活かした仕事に就けるよう多様な仕事を紹介すべき。

農福連携や文化芸術など、障がい者が能力を生かし活躍できる機会を拡充すべき。

高齢者就労支援のGBERを活用し、短時間や気の向いたときにできる仕事も含めて、
多様な形での就業、就労を目指して体制を構築すべき。